確認検査 関連手数料　～令和7年3月31日

※確認の特例とは、建築基準法第6条の4による建築物の確認の特例によります。
※検査の特例とは、建築基準法第7条の5による建築物の検査の特例によります。
※20,000㎡超については、見積もりによります。

審査を行う対象床面積の合計（審査対象床面積）による基本手数料(以下単に「基本手数料」とします。）とします。

① 一の建築物ごとの基本手数料とします。

② 一の建築物で構造計算を行った棟数が2以上の建築物の部分がEXP.J等で接しているときは、一の建築物の基本手数料と、基本手数料×30％(構造計算を要する構造上の棟数-1)の合計額とします。

③二以上の建築物の場合にあって、一の建築物が30m²以内のときは、他の建築物と加算した床面積の合計＝審査対象床面積による基本手数料とすることができます。

④二以上の建築物の場合にあって、同一構造、用途及び規模であるときは、一の建築物ごとの基本手数料と、他の建築物の基本手数料の1ランク下位の基本手数料(最下位のときは、特例5,000円、それ以外の建築物は10,000円を減額します。)の合計額とします。

※(5)は、別棟で増築を行うときは、増築する建築物の等時間日影線が敷地内で収まる場合を除きます。

① 移転・大規模の修繕・大規模の模様替えを行う部分の基本手数料とします。

①建築物の計画の変更を行う部分の基本手数料とします。
②棟別で増築を行う場合は、増築を行う建築物の基本手数料とします。
③①②に該当しない場合は、10,000円とします。
④「◇建築物の確認・検査(中間・完了)手数料」の「3.建築物の計画による加算手数料」に変更がある場合は、当該表の(1)～(7)による手数料とし、基本手数料に加算します。
⑤他機関から確認済証が交付されている場合は、「●建築物の確認」を準用します。

検査を行う対象床面積の合計（検査対象床面積）による基本手数料（以下単に「基本手数料」とします。）とします。

検査対象地域別の手数料

①「◇建築物・工作物又は建築設備の検査（中間・完了・仮使用認定）の検査対象地域別による手数料」による手数料を「2.中間検査」、「3.完了検査」又は「4.仮使用認定」に加算します。
②　同一申請者で近傍地（概ね5㎞の範囲）を含み2申請以上であり、同一日に検査ができるときは、遠隔地の1申請の①の手数料とし、他の申請の手数料は要しないものとします。
③　再検査の手数料は、10,000円に「◇建築物・工作物又は建築設備の検査（中間・完了・仮使用認定）の検査対象地域別による手数料」による手数料の合計額とします。
④　他機関で建築確認を受けた場合の検査手数料は、各検査申請手数料と確認申請手数料を加算した合計額とします。ただし、中間検査又は仮使用認定検査において加算した場合は、その後の検査においては加算しません

①　木造は、一の建築物の基本手数料とします。
②　鉄骨造及び鉄骨鉄筋コンクリート造は、最初の建て方の柱が受ける梁又は桁までの階の部分の基本手数料とします。
③　鉄筋コンクリート造は、検査を受ける階（スラブ配筋）及び直下の階を含めた部分の基本手数料とします。

①新築・改築

仮使用を行う対象床面積の合計による基本手数料とします。

基本手数料

※工作物（擁壁）は、練積造及びコンクリート造別とします。

①同一築造場所又は設置場所内に2申請以上あり、同一構造、用途及び規模のとき
1申請は当該工作物・建築設備による基本手数料とします。
他の申請は当該基本手数料の2分の1とします。