確認G（052）321-2001、検査G（052）321-7312
業務内容
建築物を新築または増築等する場合において、当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定に適合することについて確認を行い確認済証を交付することを業務としています。また、当該建築物の特定工程に係る工事を終えたときは中間検査を、工事が完了したときは完了検査を行い、それぞれ中間検査合格証または検査済証を交付することを業務としています。
※ 構造審査（ルート2審査）について、国土交通省令で定める特定建築基準適合判定資格者がルート2の審査を行いますので、これにかかる確認申請については、構造計算適合性判定は不要となります。
※ 構造審査（ルート2審査）について、国土交通省令で定める特定建築基準適合判定資格者がルート2の審査を行いますので、これにかかる確認申請については、構造計算適合性判定は不要となります。
対象建築物等
- 建築物 全ての建築物
- 工作物（建築基準法施行令第138条で指定するもの）
(1) 高さが2メートルを超える擁壁
(2) 高さが4メートルを超える広告塔等
(3) 高さが8メートルを超える高架水槽等
(4) 遊戯施設等 - 建築設備（建築基準法施行令第146条の規定によるもの）
(1) エレベーターおよびエスカレーター
(2) 荷物専用昇降機（特定行政庁の指定）
業務区域
愛知県、三重県の全域
岐阜県、静岡県の各都市計画区域内
岐阜県、静岡県の各都市計画区域内
申請・検査の流れ
申請対象建築物
消防同意(通知)について
消防同意の有無は、建築基準法の規定による許可または確認をする場合においては、当該許可または確認に係る建築物の工事施工地または所在地を管轄する消防長または消防署長の同意を得なければ、当該許可、または確認をすることができません。ただし、確認に係る建築物が防火・準防火地域以外の区域内の住宅（長屋・共同住宅その他政令で定める住宅を除きます）である場合は不要です。（建築基準法第93条抜粋）
また、消防同意・通知で専用書式が定められている地域があります。なお、愛知県内では消防通知であっても、防火対象物工事計画届が必要な地域があります。上記地域については、下記｢◆必要書類ダウンロード｣をご覧ください。
※ 消防同意が不要なもののうち構造計算を要しない確認申請は、原則として即日交付いたします。
また、消防同意・通知で専用書式が定められている地域があります。なお、愛知県内では消防通知であっても、防火対象物工事計画届が必要な地域があります。上記地域については、下記｢◆必要書類ダウンロード｣をご覧ください。
※ 消防同意が不要なもののうち構造計算を要しない確認申請は、原則として即日交付いたします。
中間検査対象建築物（※詳細については各特定行政庁にご確認ください）
●建築基準法第7条の3第1項第1号による中間検査特定工程
法規定 | 対象建築物 | 特定工程 |
全国 | 階数が3以上である共同住宅（RC･SRC造） | 2階の床およびこれを支持する梁に鉄筋を配置する（プレキャストコンクリート部材にあっては床版を接合する）工事 |
【備考】
次の構造も対象
Ⅰ.補強コンクリートブロック造(2階の床および梁の配筋工事がある場合に限る)
Ⅱ.組積造（2階の床および梁の配筋工事がある場合に限る）
Ⅲ.鉄筋コンクリート造組積造(2階の床および梁の配筋工事がある場合に限る）
次の構造も対象
Ⅰ.補強コンクリートブロック造(2階の床および梁の配筋工事がある場合に限る)
Ⅱ.組積造（2階の床および梁の配筋工事がある場合に限る）
Ⅲ.鉄筋コンクリート造組積造(2階の床および梁の配筋工事がある場合に限る）
●建築基準法第7条の3第1項第2号により特定行政庁が指定したもの
※いずれの特定行政庁も建築基準法第7条の3第1項第1号の適用を受ける建築物は適用除外としております。
※詳細については、必ず特定行政庁に確認してください。
※詳細については、必ず特定行政庁に確認してください。
愛知県 (R3.4.1施行)
特定行政庁 | 対象建築物 | 主要な構造 | 特定工程 |
愛知県 名古屋市 岡崎市 一宮市 春日井市 豊田市 豊橋市 | 次に掲げる新築の建築物
| 木造 | 屋根葺き工事および構造耐力上主要な軸組(枠組壁工法の場合は耐力壁)の工事 |
S造 | 鉄骨造の部分において、初めて工事を施工する階の建方工事 | ||
RC造 | 鉄筋コンクリート造の部分において、初めて工事を施工する階の直上の階の主要構造部である床版の配筋(プレキャストコンクリート部材にあっては接合部)工事 | ||
SRC造 | 鉄骨造の部分において、初めて工事を施工する階の建方工事 | ||
工場生産による 一体型・組立式 | 構造耐力上主要な軸組みを構成する各部材を接続する接合部の工事 |
【適用の除外】
① 法第68条の10第1項に規定する型式適合認定を受けた建築物の部分(施行令第136条の2の11第1号に掲げるものに限る)を有する住宅または共同住宅
② 法第85条第5項の許可を受けたもの(仮設建築物)
③ 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく建設住宅性能評価書の交付を受けるもの【愛知県・一宮市】
④ 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく建設住宅性能評価書の申請をした者の当該申請に係る建築物【名古屋市・岡崎市・春日井市・豊田市・豊橋市】
⑤ 法第18条第3項による確認済証の交付を受けたもの【愛知県・名古屋市・岡崎市・春日井市】
⑥ 建築主が地方公共団体であるもの【愛知県・一宮市】
⑦ 建築主が国、地方公共団体または法令の規定により法第18条の規定の適用について、国もしくは国の行政機関もしくは地方公共団体と見なされる者である建築物【豊田市・豊橋市】
① 法第68条の10第1項に規定する型式適合認定を受けた建築物の部分(施行令第136条の2の11第1号に掲げるものに限る)を有する住宅または共同住宅
② 法第85条第5項の許可を受けたもの(仮設建築物)
③ 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく建設住宅性能評価書の交付を受けるもの【愛知県・一宮市】
④ 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく建設住宅性能評価書の申請をした者の当該申請に係る建築物【名古屋市・岡崎市・春日井市・豊田市・豊橋市】
⑤ 法第18条第3項による確認済証の交付を受けたもの【愛知県・名古屋市・岡崎市・春日井市】
⑥ 建築主が地方公共団体であるもの【愛知県・一宮市】
⑦ 建築主が国、地方公共団体または法令の規定により法第18条の規定の適用について、国もしくは国の行政機関もしくは地方公共団体と見なされる者である建築物【豊田市・豊橋市】
【備考】
- 建築物が2以上ある場合または1の建築物の工区を分けた場合は、初めて特定工程に係る工事を行った建築物または初めての工区の工事の工程に係るものとする（1敷地に係る特定工程は原則として1回）
岐阜県 (指定期間～R10.6.19)
特定行政庁 | 対象建築物 | 主要な構造 | 特定工程 |
岐阜県 岐阜市 大垣市 各務原市 | 新築、増築または改築に係る部分が次のいずれかに該当する建築物
| 木造 | 木造の部分において、初めて工事を施工する階の建方工事 |
S造 | 鉄骨造の部分において、初めて工事を施工する階の建方工事 | ||
RC造 | 2階の床およびこれを支持する梁に鉄筋を配置(プレキャストコンクリート部材にあっては床版を接合)する工事 【大垣市は、()内は除く】 | ||
SRC造 | 2階の床およびこれを支持する梁に鉄筋を配置する工事 | ||
PC造 【大垣市】 | 2階の床版の取付工事 | ||
木造 【大垣市】 | 木造の軸組もしくは耐力壁および屋根工事 |
【適用の除外】
① 法第6条の4第1項第2号に掲げる建築物【岐阜市は構造方法が一体として規格化された認定型式のものに限る】
② 法第68条の11第1項の認証を受けた型式部材等の製造者により製造もしくは新築される建築物
③ 法第85条の規定の適用を受ける建築物
① 法第6条の4第1項第2号に掲げる建築物【岐阜市は構造方法が一体として規格化された認定型式のものに限る】
② 法第68条の11第1項の認証を受けた型式部材等の製造者により製造もしくは新築される建築物
③ 法第85条の規定の適用を受ける建築物
【備考】
- 特定工程の工区が複数にまたがる場合は、その全ての工区が対象【岐阜市】
- 対象建築物を工区分けした場合においては、全ての工区毎にそれぞれ特定工程に至った都度、中間検査を行う【岐阜県】
- 組積造、補強コンクリートブロック造、その他これらに類する構造にあってはRC造を適用する【岐阜市・大垣市】
静岡県（H28.10.1施行）
特定行政庁 | 対象建築物 | 主要な構造 | 特定工程 |
静岡県 静岡市 浜松市 沼津市 富士市 富士宮市 焼津市 |
| 中規模以上 | 基礎配筋工事及び下記の構造による建て方工事 |
木造 | 屋根の小屋組工事および構造耐力上主要な軸組の工事 | ||
S造 | 鉄骨造の部分において、初めて施工する階の建方工事(一戸建て住宅については、屋根の小屋組工事および構造耐力上主要な軸組の工事)【( )内は浜松市は除く】 | ||
RC造または SRC造 | 2階の床(地上階の階数が1の場合は屋根床版)およびこれを支持する梁に鉄筋を配置する工事 | ||
PC造等 | 2階の床版(地上階の階数が1の場合は、屋根床版)の取付工事 | ||
その他の構造 | 屋根工事(浜松市はその他の構造の記載はありません) |
【適用の除外】
① 法第68条の10第1項の認定を受け、法第68条の11第1項の認証を受けた型式部材等製造者により製造または新築された建築物【浜松市】
② 法第85条第5項の許可を受けたもの(仮設建築物)【静岡県：静岡市：浜松市：富士市：沼津市：富士宮市：焼津市】
③ 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく建設住宅性能評価書の交付を受ける建築物【静岡市：浜松市】
④ 法第18条の規定の適用を受ける建築物【静岡市：浜松市】
① 法第68条の10第1項の認定を受け、法第68条の11第1項の認証を受けた型式部材等製造者により製造または新築された建築物【浜松市】
② 法第85条第5項の許可を受けたもの(仮設建築物)【静岡県：静岡市：浜松市：富士市：沼津市：富士宮市：焼津市】
③ 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく建設住宅性能評価書の交付を受ける建築物【静岡市：浜松市】
④ 法第18条の規定の適用を受ける建築物【静岡市：浜松市】
【備考】
- 建築物が2以上ある場合または1の建築物の工区を分けた場合は、全ての工区が中間検査の対象。
- 2以上の建築物がある場合もしくは混構造の場合は、床面積の最大のものを対象とする。
- 2種以上の構造を併用している場合はそれぞれの構造で区画された部分の床面積の合計のうちその床面積の合計が最大のものをいう。ただし、その最大のものが2以上となる場合は、初めて特定工程に係る工事を部分の構造を主要な構造とみなす。
三重県(指定期間～R9.3.31)
中間検査の申請に必ず必要な書類に関しては、表2を参照してください。
【表1】
特定行政庁 | 対象建築物 | 主要な構造 | 特定工程 |
三重県 四日市市 松阪市 津市 鈴鹿市 桑名市 |
| 木造 | 屋根工事及び構造耐力上主要な軸組工事(枠組壁工法及びプレハブ工法にあっては屋根工事及び耐力壁の工事) |
S造 | 鉄骨造の部分において、初めて工事を施工する階の建方工事 | ||
RC造 | 階数が1の場合は屋根版の配筋工事、階数が2以上の場合は主要な構造の部分において、初めて工事を施工する階の直上の階の主要構造部である床版の配筋(プレキャストコンクリート版にあっては接合部)工事 | ||
SRC造 | 鉄骨造の部分において、初めて工事を施工する階の建方工事 【松阪市・桑名市は】階数が1の場合は屋根版の配筋工事、階数が2以上の場合は主要な構造の部分において、初めて工事を施工する階の直上の階の主要構造部である床版の配筋工事 |
【適用の除外】
① 法第85条第5項の許可を受けたもの(仮設建築物)【四日市市・鈴鹿市・桑名市】
② 法第18条の規定の適用を受ける建築物【三重県・四日市市・鈴鹿市・桑名市】
③ 法6条の4第1項もしくは第2号に掲げる建築物【四日市市・鈴鹿市】
④ 法68条の11第1項の認証を受けた型式部材等の製造者により製造もしくは新築される建築物【四日市市】
① 法第85条第5項の許可を受けたもの(仮設建築物)【四日市市・鈴鹿市・桑名市】
② 法第18条の規定の適用を受ける建築物【三重県・四日市市・鈴鹿市・桑名市】
③ 法6条の4第1項もしくは第2号に掲げる建築物【四日市市・鈴鹿市】
④ 法68条の11第1項の認証を受けた型式部材等の製造者により製造もしくは新築される建築物【四日市市】
【備考】
- 建築物が2以上ある場合または1の建築物の工区を分けた場合は、初めて特定工程に係る工事を行った建築物または始めての工区の工事の工程に係るものとする【三重県・四日市市・松阪市・津市・鈴鹿市】
- 建築物が2以上ある場合または1の建築物の工区を分けた場合で、初めての特定工程が終了する時期が異なる場合は当該特定工程に係る工事が終了した時にその都度検査を行う【桑名市】
- 2以上の構造を併設している場合は、初めての特定工程に係る工事を終えた部分の構造を主要な構造とみなす
- 木造の建築物については、鉄骨造の欄の規定を準用する【三重県・四日市市・津市・鈴鹿市】
- 木造も鉄骨造を適用する【桑名市】
【表2】中間検査の申請に必要な書類(省令第4条の8)
提出書類 | 法6条第1項第四号に該当する 住宅系建築物 | 左記以外 の住宅系 建築物 | 特殊 建築物 | 備考 | |||
確認の特例の適用を 受けたもの | 確認の 特例の 適用が ないもの | ||||||
検査の 特例の 適用が あるもの | 確認の 特例の 適用が ないもの | ||||||
①中間検査申請書(省令別記第二十六号様式) | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ⑤工事監理報告 シートを添付した場合、第四面の記載は不要。 | |
②委任状 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 本人の申請による場合不要。 | |
③軽微な変更説明書 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 直近の計画について軽微な変更が生じた場合に添付。 | |
④工事監理報告書 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
⑤工事監理報告シート | 任意 | 任意 | 任意 | 任意 | 任意 | ||
⑥工事写真 | 〇 ※1 | 現場検査 時に 提示要 | 現場検査 時に 提示要 | 現場検査 時に 提示要 | 現場検査 時に 提示要 | 検査の特例を受ける際は、表3の工事写真撮影要領による。 | |
⑦各種設計図書 | 〇 | 〇 ※2 | 確認申請 図書に 添付 | 確認申請 図書に 添付 | 確認申請 図書に 添付 | ||
【共通】 | 仕様書 | ||||||
基礎伏図(杭の仕様を含む) | |||||||
構造詳細図 | |||||||
各階床伏図 | |||||||
小屋伏図 | |||||||
【木造】 | 使用構造材料一覧表 | ||||||
壁及び筋交いの位置及び種類並びに通し柱の位置を明示した図書 | |||||||
軸組計算書(令第46条第4項の壁量計算書、バランス計算書) ※3 | |||||||
構造耐力上主要な部分である継手又は仕口(金物含む)の構造方法を明示した図書 | |||||||
【鉄骨造】 | 2面以上の軸組図 | ||||||
使用構造材料一覧表 | |||||||
構造耐力上主要な柱の脚部と基礎との緊結方法を明示した図書(令第66条) | |||||||
構造耐力上主要な部分である継手又は仕口の構造方法を明示した図書(令第67条第2項) | |||||||
【鉄筋コンクリート造】 | 2面以上の軸組図 | ||||||
使用構造材料一覧表 | |||||||
構造耐力上主要な部分である継手又は仕口の構造方法、鉄筋の配置、径、継手、定着の方法及びかぶり厚を明示した構造詳細図 | |||||||
施工方法等計画書 | |||||||
【鉄骨鉄筋コンクリート造】 | 2面以上の軸組図 | ||||||
使用構造材料一覧表 | |||||||
構造耐力上主要な部分である継手又は仕口の構造方法、鉄筋の配置、径、継手、定着の方法及びかぶり厚を明示した構造詳細図 | |||||||
施工方法等計画書 | |||||||
⑧直前の確認に要した図書及び書類 | 〇 | ||||||
⑨その他必要と認める書類 | 〇 | ||||||
〇 ･･･ 添付要
(注) 仕様規定に代わる構造計算書は、令第46条第2項による計算も含め原則、中間検査申請書への添付は不要。
(注) 令第68条の10第1項の認定型式に適合する建築物の部分、法第68条の20第1項の規定による認証型式部材等に係る建築物の部分、法第68条の25第1項に規定する構造方法等の認定に係る建築物、法第38条の規定による認定に係る建築物について、当該認定等により確認申請時の添付が省略されている図書は添付不要。ただし、①中間検査申請書の第三面の【12.備考欄】に該当する規定による図書の添付省略の旨、認定番号及び日付を記入すること。
※1 ･･･ 中間検査時に添付されたものは完了検査申請時に添付不要。
※2 ･･･ 確認申請時に添付されているものを除く。
※3 ･･･ 令第46条第2項を適用した場合を除く。
(注) 仕様規定に代わる構造計算書は、令第46条第2項による計算も含め原則、中間検査申請書への添付は不要。
(注) 令第68条の10第1項の認定型式に適合する建築物の部分、法第68条の20第1項の規定による認証型式部材等に係る建築物の部分、法第68条の25第1項に規定する構造方法等の認定に係る建築物、法第38条の規定による認定に係る建築物について、当該認定等により確認申請時の添付が省略されている図書は添付不要。ただし、①中間検査申請書の第三面の【12.備考欄】に該当する規定による図書の添付省略の旨、認定番号及び日付を記入すること。
※1 ･･･ 中間検査時に添付されたものは完了検査申請時に添付不要。
※2 ･･･ 確認申請時に添付されているものを除く。
※3 ･･･ 令第46条第2項を適用した場合を除く。
【表3】工事写真撮影要領
検査の特例を適用する場合に提出する工事写真については、省令第4条第1項二号に基づき、次のように写真を提出してください。
検査の特例を適用する場合に提出する工事写真については、省令第4条第1項二号に基づき、次のように写真を提出してください。
- 工事監理者が監理したことがわかる(工事監理者、黒板等を写すなど)ように撮影してください。
- 下表の各工程で、工事写真の内容に応じて2〜4枚程度は添付してください。
- 提出は様式に記載の工事写真提出参考様式をご活用ください。
工程 | 構造種別 | 工事写真の内容 |
①基礎の配筋の工事終了時 (RC造の基礎の場合に限る) | 共通 | □基礎配筋後の全景 □底盤及び一般箇所(形状寸法・鉄筋径・本数・ピッチ、かぶり等) |
②構造耐力上主要な軸組若しくは 耐力壁の工事終了時 | 木造 | □柱、筋かい、耐力壁の全景 □柱、梁及び桁の部材寸法、位置、仕口、継手の状況 □土台、床組、火打材、アンカーボルト、金物等の部材寸法、取付状況 □筋かい・耐力壁の部材寸法、位置、仕口の状況 |
鉄骨造 | □柱、梁、ブレースの全景 □柱、梁、ブレースの部材寸法、位置、仕口・継手の状況 | |
RC 造 SRC 造 | □柱、壁、梁の全景 □柱、壁の部材寸法、位置、仕口・継手の状況 □柱、壁の鉄筋径・本数・ピッチ、かぶり等 | |
③屋根の小屋組、平屋の建て方若しくは 平屋の屋根版の工事終了時 | 木造 | □小屋組の全景 □小屋組の部材寸法、接合金物などの取付状況 |
鉄 骨 造 | □平屋の建て方の全景 | |
RC 造 SRC 造 | □平屋の屋根版の全景 □屋根版、柱、梁の仕口・継手の状況 □屋根版、柱、梁の鉄筋径・本数・ピッチ、かぶり等 |
審査
指定確認検査機関 | |
指定番号 | 中部地方整備局長 第2号 |
指定有効期間 | 令和7年8月18日から5年間 (当初平成19年1月25日) |
機関の名称 | 株式会社CI東海 |
主たる事務所の住所 | 愛知県名古屋市中区金山1丁目12－14(金山総合ビル4階) 電話番号 052－321－2001 |
代表者氏名 | 代表取締役 柴田 和幸 |
業務区域 | ①愛知県全域 ②三重県全域 ③岐阜県の都市計画区域内 ④静岡県の都市計画区域内 |
指定の区分 | 法第6条の2に規定する建築物に係る確認、同第7条の4及び同第7条の2に規定する 検査並びに同第7条の6に規定する建築物又は建築物の部分の使用とする |
取り扱う建築物等 | ①全ての建築物 ②全ての昇降機 ③全ての工作物 |
実施する業務の態様 | 確認、中間検査、完了検査及び仮使用認定 |
