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Ⅰ.一戸建て・重ね建て・連続建て（戸当たり）
1－1．フラット35通常手数料
(1）確認申請又は住宅性能評価のいずれかがCI東海に申請されている場合
税込額 【消費税10%】
検査の種類 | 通常 | 竣工済特例 | |
設計検査 | 25,000円 | 30,000円 | |
中間現場検査 | 20,000円 | － | |
竣工現場検査 | － | 25,000円 | 40,000円 |
省略する場合※1 | 11,000円 | － | |
※1 CI東海で建設住宅性能評価を取得済みの場合で、現場検査を省略し書類上の審査のみ実施する場合をいいます。
(2）確認申請又は住宅性能評価のいずれもCI東海に申請されていない場合
税込額 【消費税10%】
検査の種類 | 通常 | 竣工済特例 | |
設計検査 | 45,000円 | 50,000円 | |
中間現場検査 | 下記以外の場合 | 30,000円 | － |
設計検査を省略する場合※2 | 35,000円 | － | |
竣工現場検査 | 35,000円 | 60,000円 | |
※2 CI東海で長期使用構造等確認書を取得済みの場合で、設計検査を省略する場合をいいます。
1－2．フラット35Sの設計検査加算手数料(※複数の基準を申請する場合はそれぞれ加算します。）
税込額 【消費税10%】
フラット35Sの適用基準 | 加算手数料 | |
省エネルギー性 | ZEH基準のうち、BELS評価書によらない場合 | 44,000円 |
ZEH基準のうち、他機関のBELS評価書による場合 | 22,000円 | |
上記以外の場合※1 | 11,000円 | |
耐震性 | 当社に申請される確認申請において同一の構造計算により確認済証を得ている場合 | 11,000円 |
上記以外の場合 | 33,000円 | |
耐久性・可変性(所管行政庁から交付される長期優良住宅であることを証する書類の写しを添付する場合は除く) | 22,000円 | |
バリアフリー性 | 33,000円 | |
※1 次のいずれかの書類が添付され、所定の基準を確認できる場合は加算しません。
(1)認定低炭素住宅等であることを証する書類（写）
(2)建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書（写）
(1)認定低炭素住宅等であることを証する書類（写）
(2)建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書（写）
1－3．中間現場検査又は竣工現場検査の検査対象地域による割増手数料
(1)中間現場検査又は竣工現場検査の検査対象地域による割増手数料は◇別表 検査対象地域による割増手数料による手数料を加算します。
(2)申請者が同一で近傍地（概ね5㎞の範囲）を含み、2申請以上あり、同一日に検査ができるときは、1申請は割増手数料の高い額とし、他の申請は全て割増手数料を要しない。
(2)申請者が同一で近傍地（概ね5㎞の範囲）を含み、2申請以上あり、同一日に検査ができるときは、1申請は割増手数料の高い額とし、他の申請は全て割増手数料を要しない。
1－4．軽微な変更
税込額 【消費税10%】
軽微な変更 | フラット35Sの｢耐震性｣の審査に係る変更 | 5,500円 |
省エネ技術基準の審査に係る変更(性能が向上する場合) ※一つでも性能が低下する場合を除く | 5,500円 | |
省エネ技術基準の審査に係る変更(性能が低下する場合) | 11,000円 |
注）
- 中間現場検査を省略して竣工現場検査までに軽微な変更届を提出された場合は、竣工現場検査申請時に竣工現場検査手数料に合算します。
- 中間現場検査までに軽微な変更届を提出された場合は、中間現場検査申請時に中間現場検査手数料に合算します。
- 現場検査時で軽微な変更届が必要と判断された場合は、軽微な変更届提出時に手数料の納付をお願いします。
Ⅱ.共同建て住宅（共同建ては建設戸数にかかわらず、対象戸数が算定根拠です。）
1－1．共同建て住宅（フラット35登録マンションを除く）
(1）確認申請又は住宅性能評価のいずれかがCI東海に申請されている場合
税込額 【消費税10%】
税込額 【消費税10%】
検査の種類 | 10戸以下 | 11戸以上 | |
設計検査 | 45,000円 | 4,500円×戸数 | |
竣工現場検査 | － | 90,000円 | 9,000円×戸数 |
省略する場合※ | 7,000円×戸数 | ||
※ CI東海で建設住宅性能評価を取得済みの場合で、現場検査を省略し書類上の審査のみ実施する場合をいいます。
(2）確認申請又は住宅性能評価のいずれもCI東海に申請されていない場合
税込額 【消費税10%】
(2）確認申請又は住宅性能評価のいずれもCI東海に申請されていない場合
税込額 【消費税10%】
検査の種類 | 10戸以下 | 11戸以上 |
設計検査 | 90,000円 | 9,000円×戸数 |
竣工現場検査 | 200,000円 | 20,000円×戸数 |
1－2．フラット35Sの設計検査加算手数料(複数の基準を申請する場合はそれぞれ加算します。）
2-2の表による
1－3．中間現場検査又は竣工現場検査の検査対象地域による割増手数料
(1)中間現場検査又は竣工現場検査の検査対象地域による割増手数料は◇別表 検査対象地域による割増手数料による手数料を加算します。
(2)申請者が同一で近傍地（概ね5Kmの範囲）を含み、2申請以上あり、同一日に検査ができるときは、1申請は割増手数料の高い額とし、他の申請は全て割増手数料を要しない。
(2)申請者が同一で近傍地（概ね5Kmの範囲）を含み、2申請以上あり、同一日に検査ができるときは、1申請は割増手数料の高い額とし、他の申請は全て割増手数料を要しない。
2－1．共同建て住宅（フラット35登録マンション及び賃貸住宅融資） 注)賃貸住宅の場合は、連続建て・重ね建てを含みます。
(1)確認申請又は住宅性能評価のいずれかがＣＩ東海に申請されている場合
税込額 【消費税10%】
税込額 【消費税10%】
検査の種類 | 10戸以下 | 11戸以上20戸以下 | 21戸以上50戸以下 | 51戸以上100戸以下 | |
設計検査 | 30,000円 | 3,000円×戸数 | 3,000円×戸数 | 3,000円×戸数 | |
竣工現場検査 | 通常検査 | 4,000円×戸数+70,000円 | |||
設計・建設住宅性能評価活用 | 70,000円 | 105,000円 | 140,000円 | 210,000円 | |
現場検査を省略する場合※ | 2,000円×戸数(上限50,000円) | ||||
101戸以上は別途見積となります。
※CI東海で建設住宅性能評価を取得済みの場合で、現場検査を省略し書類上の審査のみ実施する場合をいいます。
(2）確認申請又は住宅性能評価のいずれもCI東海に申請されていない場合
税込額 【消費税10%】
※CI東海で建設住宅性能評価を取得済みの場合で、現場検査を省略し書類上の審査のみ実施する場合をいいます。
(2）確認申請又は住宅性能評価のいずれもCI東海に申請されていない場合
税込額 【消費税10%】
検査の種類 | 10戸以下 | 11戸以上50戸以下 |
設計検査 | 99,000円 | 3,500円×戸数+66,000円 |
竣工現場検査 | 120,000円 | 7,000円×戸数+55,000円 |
51戸以上は別途見積となります。
2－2．フラット35Sの設計検査加算手数料(複数の基準を申請する場合はそれぞれ加算します。）
税込額 【消費税10%】
フラット35Sの適用基準 | 加算手数料 | |
省エネルギー性 | ZEH基準のうち、BELS評価書によらない場合 | 3,000円×戸数+33,000円 |
ZEH基準のうち、他機関のBELS評価書による場合 | 3,000円×戸数 | |
上記以外の場合※1 | 2,000円×戸数 | |
耐震性 | 当社に申請される確認申請において同一の構造計算により確認済証を得ている場合 | 11,000円/棟 |
上記以外の場合 | 33,000円/棟 | |
耐久性・可変性(所管行政庁から交付される長期優良住宅であることを証する書類の写しを添付する場合は除く) | 3,000円×戸数 | |
バリアフリー性 | 3,000円×戸数 | |
※1 次のいずれかの書類が添付され、所定の基準を確認できる場合は加算しません。
（1）認定低炭素住宅等であることを証する書類(写)
（2）建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書(写)
（1）認定低炭素住宅等であることを証する書類(写)
（2）建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書(写)
2－3．中間現場検査又は竣工現場検査の検査対象地域による割増手数料
(1)中間現場検査又は竣工現場検査の検査対象地域による割増手数料は◇別表 検査対象地域による割増手数料による手数料を加算します。
(2)申請者が同一で近傍地（概ね5㎞の範囲）を含み、2申請以上あり、同一日に検査ができるときは、1申請は割増手数料の高い額とし、他の申請は全て割増手数料を要しません。
(2)申請者が同一で近傍地（概ね5㎞の範囲）を含み、2申請以上あり、同一日に検査ができるときは、1申請は割増手数料の高い額とし、他の申請は全て割増手数料を要しません。
2－4．共同建て住宅 共通事項
軽微な変更の場合は、別途見積とします。
Ⅲ.既存住宅
1－1．中古住宅、リフォーム、賃貸住宅リフォーム
税込額 【消費税10%】
中古住宅 フラット35、フラット35S | 一戸建て等 | リノベ(事前確認が必要なものに限る。) | 180,000円 |
上記以外 | 150,000円 | ||
マンション(戸当たり) | リノベ(事前確認が必要なものに限る。) | 180,000円 | |
上記以外 | 150,000円 |
※中古住宅にあっては、既存住宅の建設住宅性能評価書を活用する場合は上記金額より30,000円減額とします。
税込額 【消費税10%】
リフォーム融資 | 一戸建て等 | 耐震改修、グリーンフォーム、高齢者向け返済特例 | 150,000円 |
財形住宅 | 75,000円 | ||
マンション(戸当たり) | 耐震改修、グリーンフォーム、高齢者向け返済特例 | 200,000円 | |
財形住宅 | 75,000円 |
税込額 【消費税10%】
賃貸住宅リフォーム | 住宅セーフティネット | 戸建て | 80,000円 | |
重ね建て・連続建て 又は共同建て | 20戸以下 | 100,000円 | ||
21戸～50戸 | 150,000円 | |||
省エネ住宅 | 重ね建て・連続建て 又は共同建て | 20戸以下 | 150,000円 | |
21戸～50戸 | 300,000円 | |||
耐震改修 サービス付き高齢者向け住宅 | 重ね建て・連続建て 又は共同建て | 別途見積り | ||
※耐震評価基準の審査が必要な場合は、別途見積となります。
別表 検査対象地域による割増手数料 令和7年4月1日改定
検査対象地域による割増手数料は別表による手数料を加算します。
※リノベの事前現場検査が必要な場合であって、事前現場検査時に割増手数料を加算した場合は適合証明検査において加算しません。
※リノベの事前現場検査が必要な場合であって、事前現場検査時に割増手数料を加算した場合は適合証明検査において加算しません。
(別表)検査対象地域別による割増手数料 税込額 【消費税10%】
手数料 | 愛知県 | 三重県 | 岐阜県 （都市計画区域内） | 静岡県 （都市計画区域内） |
0円 | 全域 （離島除く） | 桑名市、四日市市、朝日町 木曽岬町、川越町、東員町 いなべ市(都市計画区域内) 菰野町(都市計画区域内) | 岐阜市、羽島市、各務原市、可児市 多治見市、海津市、岐南町、笠松町 坂祝町 | － |
16,500円 | － | 鈴鹿市 いなべ市(都市計画区域外) 菰野町(都市計画区域外) | 土岐市、瑞穂市、関市、美濃加茂市 安八町、輪之内町、北方町、富加町 御嵩町 | 浜松市、湖西市 |
27,500円 | － | 津市、亀山市 | 大垣市、瑞浪市、神戸町、養老町 川辺町 | 磐田市、袋井市 掛川市、菊川市、牧之原市 御前崎市、森町、吉田町 |
38,500円 | 離島 | 松阪市、伊賀市、名張市、伊勢市 明和町、多気町、玉城町 | 本巣市、山県市、美濃市、恵那市 中津川市、垂井町、関ケ原町、揖斐川町 池田町、大野町、八百津町 | 静岡市、島田市 藤枝市、焼津市 |
66,000円 | － | 鳥羽市 | 下呂市、郡上市 | その他の市町村 |
82,500円 | － | 尾鷲市、熊野市、志摩市、大台町 度会町、大紀町、南伊勢町、紀北町 御浜町、紀宝町 | 高山市、飛騨市 | － |
再発行手数料 令和7年4月1日改定
適合証明に係る通知書または適合証明書の再交付は、11,000円(税込)となります。
共通事項
(1) 確認の検査と同時検査の場合は割増手数料を加算しません。
(2) 検査において宿泊を要する等特別な場合は、別途見積りとなります。
(3) 手数料規程に定められていない事項は別途見積りとなります。
(4) 本規定を直接適用できない特別な理由を有する物件については、別途手数料を設けることができるものとします。
