省エネ適合性判定(建築物エネルギー消費性能適合性判定)

確認G(052)321-2001
令和7年4月1日より、全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられます。
CI東海は、登録建築物エネルギー消費性能判定機関として、対象建築物の適合性判定を実施し適合判定通知書の交付を行っています。

業務の内容

建築物エネルギー消費性能基準への適合性判定および適合判定通知書の交付

業務の区域および範囲

愛知県、三重県の全域
岐阜県、静岡県の各都市計画区域内

判定の対象

適合性判定の対象となるすべての建築物

業務の流れ

審査

計画書の提出があったときは、計画内容がCI東海の業務区域内であること、提出書類に不備がない事等を確認後受付し、基準に適合しているかどうかの判定を行います。
判定の結果、基準に適合することを認めたときは適合判定通知書を交付します。

登録建築物エネルギー消費性能判定機関としての情報開示
適合性判定実績
届出を行っている判定員の人数
「会社概要/CI東海スタッフ」参照
判定の業務を行う部門の専任の管理者の氏名
富永 和久
登録を行った年月日
平成29年4月1日
登録の内容
登録番号
中部地方整備局長2
登録有効期間
令和9年3月31日
機関名称
株式会社 CI東海
代表者氏名
代表取締役 柴田 和幸
主たる事務所の所在地
愛知県名古屋市中区金山1丁目12-14(金山総合ビル4階)
主たる事務所の電話番号
052-321-2001
実施する適合性判定の建築物の種類
法第46条第1項第1号のイ(1)から(5)までに定める特定建築物
業務を行う区域
愛知県・三重県の全域および岐阜県・静岡県の各都市計画区域内

料金 【令和7年11月1日改訂】

お問い合わせは、確認G(052)321-2001 までお電話ください。

1 モデル建物法 標準入力法、主要室入力法、住宅共同住宅の標準計算の場合

表1 モデル建物法 標準入力法、主要室入力法の場合 税込額(税抜額) 【消費税10%】
延べ面積
用途分類(表2による)
A種
B種
C種
モデル
建物法
100m²未満
99,000円(90,000円)
77,000円(70,000円)
33,000円(30,000円)
100~300m²未満
121,000円(110,000円)
99,000円(90,000円)
44,000円(40,000円)
300~500m²未満
143,000円(130,000円)
121,000円(110,000円)
55,000円(50,000円)
500~1,000m²未満
187,000円(170,000円)
143,000円(130,000円)
66,000円(60,000円)
1,000~2,000m²未満
264,000円(240,000円)
187,000円(170,000円)
88,000円(80,000円)
2,000~3,000m²未満
286,000円(260,000円)
242,000円(220,000円)
110,000円(100,000円)
3,000~4,000m²未満
319,000円(290,000円)
286,000円(260,000円)
132,000円(120,000円)
4,000~5,000m²未満
352,000円(320,000円)
308,000円(280,000円)
154,000円(140,000円)
5,000~10,000m²未満
418,000円(380,000円)
352,000円(320,000円)
187,000円(170,000円)
10,000~20,000m²未満
484,000円(440,000円)
407,000円(370,000円)
231,000円(210,000円)
20,000m²以上
見積り
標準入力法、
主要室入力法
100m²未満
198,000円(180,000円)
132,000円(120,000円)
99,000円(90,000円)
100~300m²未満
330,000円(300,000円)
242,000円(220,000円)
110,000円(100,000円)
300~500m²未満
484,000円(440,000円)
374,000円(340,000円)
242,000円(220,000円)
500~1,000m²未満
616,000円(560,000円)
462,000円(420,000円)
308,000円(280,000円)
1,000~2,000m²未満
660,000円(600,000円)
550,000円(500,000円)
396,000円(360,000円)
2,000~3,000m²未満
770,000円(700,000円)
638,000円(580,000円)
440,000円(400,000円)
3,000~4,000m²未満
880,000円(800,000円)
748,000円(680,000円)
484,000円(440,000円)
4,000~5,000m²未満
1,012,000円(920,000円)
924,000円(840,000円)
550,000円(500,000円)
5,000~10,000m²未満
1,166,000円(1,060,000円)
990,000円(900,000円)
638,000円(580,000円)
10,000~20,000m²未満
1,320,000円(1,200,000円)
1,056,000円(960,000円)
748,000円(680,000円)
20,000m²以上
見積り
モデル建物が複数の場合、モデル建物の数に応じ次の表に定める割増係数を乗じます。(工場モデルを除く)
モデル建物の数 
1
2
3
4以上
割増係数
1
1.1
1.2
1.3
表2 建築物エネルギー消費性能適合性判定業務 住宅に係る判定料金  税込額 【消費税10%】
一戸建ての住宅
申請手数料
42,900円
共同住宅(長屋等)
基本料金
戸当たり料金
110,000円
3,300円
共用部
55,000円
※1 表の延べ面積の算定については、建築基準法の規定により算定する延べ面積とする。
※2 一つの建築物に用途分類が複数ある場合は、A種が含まれるときはA種、A種がなくB種が含まれるときはB種の料金とする。
※3 複合建築物(住宅部分が含まれる建築物)の場合は、表1及び表2で算出した料金の合計とする。
※4 増改築の場合の料金は増改築部分の面積により料金を算定する。
※5 変更申請料金は表1・表2の額とする。
※6 判定対象となる建築物全体が計算対象外となる場合は、一律22,000円(税込価格)とする。
7 軽微変更該当証明書の発行料金は、非住宅においては表1の料金に0.5を乗じた額、住宅においては一戸建ての住宅11,000円
共同住宅22,000円+(1,100×戸数)とする。

直前の判定を他の登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は所管行政庁から受けている場合は新規に提出があったものとして取り扱う。
※8 CI東海で行った設計住宅性能評価における省エネルギー対策(断熱等性能等級及び一次エネルギー消費量等級)の<審査の結果又は長期使用構造等の確認における省エネルギー対策の審査の結果を利用する場合は、表2によらず次の額とする。計画変更や軽微変更該当証明申請の際も同様とする。
①一戸建ての住宅、複合建築物の住宅部分(一住戸) 10,000円(税込11,000 円)
②共同住宅等 10,000円(税込11,000円)に住戸数から1を減じた数に1,0 00円(税込1,100円)を乗じた額を加算した額
※9 以下の場合は、当該判定料金の1/2を加算する。
当社への確認申請の併願申請が無い場合

2 用途分類


適合性判定の対象となる建築物の確認申請書第四面に記載される用途
用途区分コード
A種
図書館その他これに類するもの
08140
博物館その他これに類するもの
08150
美術館その他これに類するもの
08152
老人ホーム、身体障害者福祉ホームその他これに類するもの
08170
助産所(入所する者の寝室があるものに限る。)
08190
児童福祉施設等(入所する者の寝室があるものに限る。)
08210
公衆浴場(個室付浴場業に係る公衆浴場を除く。)
08230
診療所(患者の収容施設のあるものに限る。)
08240
病院
08260
ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場、バッティング練習場
08370
体育館又はスポーツの練習場(前項に掲げるものを除く。)
08380
ホテル又は旅館
08400
映画スタジオ又はテレビスタジオ
08480
劇場、映画館又は演芸場
08530
観覧場
08540
公会堂又は集会場
08550
展示場
08560
ダンスホール
08590
個室付浴場に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、専ら異性を同伴する客の休息の用に供する施設、専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を目的とする店舗その他これらに類するもの
08600

適合性判定の対象となる建築物の確認申請書第四面に記載される用途
用途区分コード
B種
住宅で事務所、店舗その他これに類する用途を兼ねるもの
08060
幼稚園
08070
小学校
08080
義務教育学校
08082
中学校、高等学校又は中等教育学校
08090
特別支援学校
08100
大学又は高等専門学校
08110
専修学校
08120
各種学校
08130
幼保連携型認定こども園
08132
神社、寺院、教会その他これらに類するもの
08160
保育所その他これらに類するもの
08180
助産所(入所する者の寝室がないものに限る。)
08192
児童福祉施設等(入所する者の寝室がないものに限る。)
08220
診療所(患者の収容施設のないものに限る。)
08250
巡査派出所
08270
公衆電話所
08280
郵便法(昭和22年法律第165号)の規定により行う郵便の業務の用に供する施設(郵便局)
08290
地方公共団体の支庁又は支所
08300
税務署、警察署、保健所又は消防署その他これに類するもの
08330
マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの又はカラオケボックスその他これに類するもの
08390
自動車教習所
08410
日用品の販売を主たる目的とする店舗
08438
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗(前項に掲げるもの及び専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を行うもの並びに田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物の販売を主たる目的とするものを除く。)
08440
飲食店(次項に掲げるもの並びに田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物を材料とする料理の提供を主たる目的とするものを除く。)
08450
食堂又は喫茶店
08452
理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗、洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗で作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)、自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもので作業上の床面積の合計が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)又は学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設
08456
銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引業を営む店舗その他これらに類するサービス業を営む店舗
08458
物品販売業を営む店舗以外の店舗(前2項に掲げるものを除く。)
08460
事務所
08470
料理店
08570
キャバレー、カフェー、ナイトクラブ又はバー
08580
田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物の販売を主たる目的とする店舗、当該農産物を材料とする料理の提供を主たる目的とする飲食店又は自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの(当該農産物を原材料とする食品の製造又は加工を主たる目的とするものに限る。)で作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)
08650

適合性判定の対象となる建築物の確認申請書第四面に記載される用途
用途区分コード
C種
公衆便所、休憩所又は路線バスの停留所の上家
08310
建築基準法施行令第130条の4第5号に基づき国土交通大臣が指定する施設
08320
工場(自動車修理工場を除く。)
08340
自動車修理工場
08350
危険物の貯蔵又は処理に供するもの
08360
畜舎
08420
堆肥舎又は水産物の増殖場若しくは養殖場
08430
自動車車庫
08490
自転車駐車場
08500
倉庫業を営む倉庫
08510
倉庫業を営まない倉庫
08520
卸売市場
08610
火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設
08620
農産物の生産、集荷、処理又は貯蔵に供するもの
08630
農産物の生産資材の貯蔵に供するもの
08640

適合性判定の対象となる建築物の確認申請書第四面に記載される用途
用途区分コード
住宅等
一戸建ての住宅
08010
長屋
08020
共同住宅
08030
寄宿舎
08040
下宿
08050
要相談
その他
08990