住宅省エネルギー性能証明

令和4年度税制改正による住宅ローン減税において、特定エネルギー消費性能向上住宅（ZEH水準省エネ住宅）及びエネルギー消費性能向上住宅（省エネ基準適合住宅）については、新築取得等を行った場合の住宅ローン税額控除の特例（住宅ローン減税の借入限度額の上乗せ措置等）の対象にされました。
これにより、一定の省エネ性能を満たした住宅については、それ以外の住宅に比べ借入限度額が上乗せされることになります。なお、借入限度額は、入居される年により変わりますので、詳しくは国土交通省のホームページを確認してください。
CI東海では、住宅ローン税額控除の特例の対象家屋であるか否かの審査・検査を行い、確定申告時に必要となる住宅省エネルギー性能証明書の発行業務を行っています。

住宅性能評価受付専用メールアドレス(hyoka@ci-tokai.jp)を開設しましたのでご利用ください。

※ 評価方法基準第5の5の5－1(3)ハに規定する結露の発生を防止する対策に関する基準を除くものとする。

(1)　床面積50m²以上、かつ床面積の2分の1以上を自己の居住の用に供する住宅であること
(2)　取得した住宅が建築後使用されたことのないもの

証明対象住宅の計画変更又は断熱方式及び設備機器の仕様等に著しい変更があるときは、当初の申請を取り下げ、改めて住宅省エネルギー性能証明の申請をする必要があります。